平成21年各会计定例监査 (平成20年度执行分)报告书
东
京
都
监
査
委
员
地方自治法(昭和22年法律第67号)第199条第9项の规定により, 平成21年各会计定例监査(平成20年度执行分)の结果に関する报告を 次のとおり提出する. なお,监査结果の决定については,こいそ明前监査委员及び名取宪彦前 监査委员が関与し,相川博监査委员及び三原将嗣监査委员は関与していな い.
平成21年9月9日
东京都监査委员 同 同 同 同
相 三 三 笔 金
川 原 栖 谷 子 庸 将 贤
博 嗣 治 勇 子
目
次
第1 第2
监
査
の
概
要

1 17 19 20 21 22 24 29 33 35 50 52 61 70 78 82 97
监 査 の 结 果(各局别) 知 事 本 局
青少年·治安対策本部
东京オリンピック·パラリンピック招致本部 総 财 主 务 务 税 局 局 局

生活文化スポーツ局 都 环 福 祉 市 整 境 保 健 备 局 局 局
病 院 経 営 本 部 产 业 労 働 局
中 央 卸 売 市 场 建 港 会 东 交 水 下 教 警 水 育 视 计 京 设 湾 管 消 通 道 道 理 防 局 局 局 庁 局 局 局 庁 庁
104 106 108 113 127 144 171 173 174 175 176 177 178
选挙管理委员会事务局 人事委员会事务局 监 査 事 务 局
労働委员会事务局 収用委员会事务局 议 会 局
第1
1
监査の概要
监査の目的 定例监査は,地方自治法(昭和22年法律第67号)第199条第1项,第2项及
び第4项に基づき,都の事务や事业が,法令等に则って适正に行われているか,経済 性,効率性,有効性は确保されているかなどについて実施する监査である. 2 监査期间 平成21年1月16日(金)から同年8月28日(金)まで 3 监査対象局 监査対象局は,知事部局,公営企业局,行政委员会事务局等の全28局であり,监 査実施状况は表1のとおりである. (表1)监査実施状况 区 本 事 业 计 4 监査対象范囲 平成20年度の各局における予算の执行,财产の管理等を対象に実施した. 重点监査事项として「消耗品等の购入契约」について関系人调査を行うとともに, 监査委员が直接,各局の干部职员と事业环境や运営方针について质疑を行い,局の状 况を确认する「トップインタビュー」を実施した. また,平成20年度东京都财务诸表について,东京都会计基准に准拠して作成され ているかを検证した. 5 监査の観点 合规性の観点はもとより, 経済性, 効率性, 有効性の観点にも留意して监査を行った. ·合规性の観点 ·経済性の観点 ·効率性の観点 ·有効性の観点 … … … … 法令等に従って行われているか ムダな経费をかけていないか より成果のあがる方法はないか 目的にかなっているか 分 庁 所 监査対象个所数 137部 781所 918 监査実施个所数 137部 347所 484 実 施 率 % % %
100 44 53
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